日本国では子供が20歳に到達すると国民年金の納付義務が発生しますが、学生であれば納付特例申請により支払いを猶予することが出来ますので、早速、マイナポータル経由で申請を行いました。
学生納付特例申請は、書面と郵送で行う以外に、2022年5月からマイナンバーカードを使った電子申請が出来るようになっており、やってみると5分で完了しましたので記事にしておきます。
※注記:本記事はWindows PCを使った申請方法になります。対象スマホを持っている場合は、自治体の申請要領を参照してください。
マイナポータル申請のネット環境の準備について
マイナンバーカードを使った申請は「マイナポータル」から行います。
マイナポイントを獲得するときに四苦八苦された方ならわかるのですが、このマイナポータル申請はシステム要件がかなり厳しく、新しいスマートフォン、または、PC+接触式ICカードリーダが必要となります。
マイナポータルが使えない環境の場合は、書面記入と郵送のほうが早くて安くなりますので、マイナポイントの公金講座手続き方法の記事をみて、マイナポータル環境を整備できるかを検討してください。
必要機材
マイナポータル経由で手続きするには以下のいずれかの機材が必要です。
- マイナポータルが使えるWindows PCとICカードリーダ
- マイナポータルアプリが動作するスマートフォン
Windows PCでマイナポータル申請環境の構築は、少々難しいのでこちらの記事を参照してください。
必要書類
- マイナンバーカード:暗証番号も忘れずに準備
- 学生証のスキャナ画像:フォーマットはjpgかpng限定、画像サイズは3Mバイト以下
申請に必要となる情報の収集
電子申請では以下の情報が必要になります。
手続き開始してから必要情報を集めると、タイムアウトで処理中断になることがありますので、あらかじめ入手しておくほうが良いでしょう。
- 氏名
- 氏名カタカナ
- 生年月日
- マイナンバー(個人番号)
- 自宅電話番号種別:自宅or携帯電話
- 自宅電話番号
- 自宅郵便番号
- 自宅住所
- 申請期間:当年度の4月~3月(過去期間は2年1カ月前まで申請できます)
- 学校の名称:学生証に記載のとおりに入力→申請対象となる学校はこちらを参照
- 学校の都道府県
- 学校の都道府県以下の住所:複数学舎がある場合は、学部の場所
- 在学予定期間:入学年月、卒業予定年月
- 学生の区分:大学→学生、予備校→その他(ただし在籍期間は1年以上であること)
- 学生証の有効期間:学生証に記載のある有効期間
- 前年所得:マイナポータルで前年度の給与所得を確認
マイナポータルでの手続き要領
入力手続きは以下の要領で進めます。前述の入力情報を集めていれば迷うことはないと思います。
PCにICカードリーダーを接続し、Webブラウザからマイナポータルにアクセスしてログインします。
ログインには暗証番号が要求されますので間違わないように入力します。
暗証番号は3回間違えるとマイナカードにロックがかかります。
ロックがかかってしまった場合は、最寄りの自治体に持ちこんで解除して貰う必要がありますから、番号があっているか不安な場合は、中断してカード受け取り時の控えを探してください。
ログインができたら年金手続きするをクリックします。
手順1~4のガイダンスどおりに選択し、「国民年金学生納付特例の申請」の「手続きに進む」をクリックします。
必要情報の入力画面に切り替わりますので、事前に準備した必要情報を入れていき、学生証画像をアップロードします。
マイナポータルは気軽にログインできるサイトではありませんので、申請状況連絡用のメールアドレスを入れて、申請結果の通知がもらえるようにしたおいたほうが良いです。
「同意」をチェックし、「申請する」をクリックします。
「申請情報の送信完了」の画面が出れば、申請は完了です。
トップページに戻り、手続きが申請中になったことを確認してログアウトします。
審査完了が完了すると結果通知がメールで届きます。
審査にかかる時間は、各自治体の処理速度にもよるかと思いますが、概ね2週間くらいで結果が出ます。
学生納付特例は、本人の収入のみが審査対象となるため、書類に不備がなければたいてい通過すると思いますので、ゆっくり待っておいてもいいでしょう。
これまでめちゃくちゃ時間がかかっていた年金関係の申請手続きが、マイナポータルが使える環境があればたった5分で完了出来てしまうことに驚きました。
スマホはマイナポータル専用アプリをインストールすることで、もっと簡単に申請できるようですので、ぜひ活用してください。
学生の国民年金は猶予がお得です
この国民年金は親が子の国民年金の保険料を払っても贈与の対象にはならない、というメリットがありますので、猶予する権利があれば実施しておくほうがお得です。
子が現役で大学に入り、20歳になって社会にでるまでに3年かかるとすれば、支払い猶予される総額は約60万円になります。
「60万円を一括で払う=60万円の所得控除が得られる」ことになるので、親が節税目的で納入する、もしくは、子供の収入が安定してから節税目的で納入するという手段が選べるメリットが生まれます。
3年目以降の追納には、年あたり5000円程度の加算額は発生するのですが、借り入れほどの利率ではありません。手元に現金を残した方が不測の事態に備えることも出来、金銭面のリスクヘッジができると思います。
使いどころが少なく、世間の評判が良くないマイナカードですが、市役所にいかなくても大抵の情報が入手出来るようになってきました。今後の活用に少し期待ができそうです。